電子帳簿保存法 ファイル名一括生成

このツールは、国税庁が示している付け方の例に沿って文字列を作るだけの道具です。 作ったファイル名で保存すれば検索の要件を満たす、と保証するものではありません。 実際に要件を満たすかどうかは、保存しているデータの範囲や保存先の仕組みによって変わります。 判断に迷うときは、顧問税理士か所轄の税務署にご確認ください。

検索の要件そのものが要らない場合があります。 基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の売上高が 5,000 万円以下で、かつ税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられる状態であれば、検索の要件は不要とされています（両方がそろって初めて当てはまります）。 ただしこの場合も、電子取引のデータを電子のまま保存する義務そのものは無くなりません。 紙に印刷して保存するだけでは足りないとされています。 なお、ここでいう売上高は消費税の「課税売上高」とは範囲が異なるとされています。 当てはまるかどうかの判断は、顧問税理士か所轄の税務署にご確認ください。 当てはまる場合でも、名前が揃っていれば自分たちが探しやすくなります。

ファイル名と索引簿は、どちらか一方で足ります。 両方そろえる必要はありません。 フォルダの検索が使える環境ならファイル名、クラウドの保管庫などで名前の検索がしづらいなら索引簿、と選んでください。 なお、ファイル名の付け方だけで足りるのは、税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられる状態にある場合とされています。 そうでない場合は、範囲を指定した検索や複数条件の組み合わせ検索ができる仕組みが別に必要になることがあります。

使えない文字の置き換えは、国税庁の決まりではありません。 Windows と Mac のファイル名の制限に合わせたものです。

このツールは無料で提供しています。 生成結果の利用によって生じた結果について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いかねます。 最終的な保存方法のご判断は、利用者ご自身または顧問税理士の責任において行ってください。

出典: 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」 （問 19・問 48・問 50・問 51・問 57・問 58・問 83。2026 年 9 月 8 日確認）